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労務トピックス

平成28年よりマイナンバー制度本格始動へ①

マイナンバーに関しましては、昨年からちらちらと「マイナちゃん」というウサギのキャラクターが報道ベースで目につくようになり、そして10月から年末に掛け、各ご家庭に個人個人のマイナンバーが記された「通知カード」が簡易書留形式で送付されました

とりあえずカードは手元に来たものの、実際のところマイナンバーはどのような場面で使用されるのでしょうか?

【マイナちゃんのマイナンバー解説】※内閣官房HP
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

ここで挙げられているマイナンバーの使用用途は次の3つとなっています
① 社会保障(年金・雇用保険・医療保険の給付請求・児童扶養手当・生活保護など)
② 税(税務当局に提出する各種申告書/届出書/調書など)
③ 災害対策(被災者生活再建支援金の支給・被災者台帳の作成事務など)

しかしマイナンバー制度はその周知徹底も不十分でしたが、実際にその情報を取り扱う関係各所の準備も十分とは言えない状況となっているようで、及び腰の対応が目立ちます

【日本年金機構によるマイナンバーの利用延期について】※日本年金機構HP
http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html

【本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません】
※国税庁HP(PDF)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

特に下の「源泉徴収票に個人番号を記載しないことにする」措置

元々本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバー(個人番号)を記載することになっていたのですが、平成27年10月2日に所得税法を改正することにより、急遽記載しないことになりました

そしてマイナンバー法の施行日は平成27年10月5日

内部でどのような話し合いがもたれたかは分かりませんが、相当な駆け込みで所得税法を改正したことが伺われます

また記載しなくなった理由については「個人番号の漏えい・滅失を防ぐためのコストが上昇する」「郵便事故のリスクがある」ことが挙げられていますが、そんなことは最初から分かっていただろうに、と思わざるを得ません

結果として次のような場面で、2016年からマイナンバーが本格的に使用されることとなります

① 雇用保険関係
【平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です】
※厚生労働省HP(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093029.pdf

② 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・生活保護など社会福祉関係
【社会保障・税番号(マイナンバー)の利用開始について】
※千葉県HP
http://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/mynumber/mynumber-shinsei.html

③ 国民健康保険関係
【国民健康保険分野におけるマイナンバー(個人番号)利用開始に伴う変更点】
※市川市HP
http://www2.city.ichikawa.lg.jp/pub04/1111000063.html

②については、比較的社会的に弱い立場にある方々に関する手続きから積極的に導入するのだなあという感があり、また③については、会社員が加入する健康保険でのマイナンバー取り扱いは平成29年からなのに、自営業の方などが加入する国民健康保険でのマイナンバー取り扱いは平成28年から、というのはなんか変だなあという感があります

いずれにしましても平成28年年から本格始動したマイナンバーですが、実はマイナンバー法が施行される前(勿論通知カードの配達前)に、先に挙げたマイナンバーの使用用途を拡大しようとする議論が国会でなされ、平成27年9月3日に改正マイナンバー法が成立しました

まだ始まってもいない制度について、使用用途を拡大する議論がなされること自体違和感を感じますが、結果としてマイナンバーの使用用途は拡大されることになりました

その内容は 「平成28年よりマイナンバー制度本格始動へ②」で見ていきたいと思います